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会員利用規約

この会員利用規約（以下「本規約」といいます。）には、talentbook株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第２条第５号に定義するものをいい、以下同様とします。）の会員として登録されるユーザー（第２条第４号に定義するものをいい、以下同様とします。）の皆様に適用され、当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められています。会員登録に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

  • 第1条（適用）
  • 1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 2 当社が当社ウェブサイト、サービス説明資料及び本サービスの利用申込書等で掲載・配信する本サービス利用に関するルール・追加規定等（以下、総称して「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 3 本規約の内容と、個別規定とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
  • 第2条（定義）
  • 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
  • 1 「サービス利用契約」とは、ユーザーが本規約に同意し、当社とユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
  • 2 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
  • 3 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「talent-book.jp」及び「product.talent-book.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
  • 4 「ユーザー」とは、第３条に基づいて本サービスの会員として当社と契約を締結した者を意味します。
  • 5 「本サービス」とは、当社がtalentbookという名称で提供するサービスのうち会員向けのサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
  • 第3条（契約の締結）
  • 1 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める申込書に必要情報を記載し当社に提供することにより、本サービスの利用の申込みをすることができます。
  • 2 前項の利用希望者の申込みが当社に到達した時に、サービス利用契約が利用希望者と当社の間に成立し、利用希望者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  • 3 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約の締結を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。前項にかかわらず、当社が本項に基づき契約の締結を拒否した場合には、サービス利用契約が成立しなかったものとみなす。
    • (1) 当社に提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • (2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、暴力団純構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者、又はこれらに該当しなくなったときから５年を経過しない者を意味します。以下同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • (3) 利用希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • (4) 第１０条に定める措置を受けたことがある場合
    • (5) その他、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
  • 第4条（情報の変更）
  • 1 ユーザーは、当社に提供した情報に変更があった場合、当該変更事項を速やかに当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
  • 2 前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
  • 第5条（パスワード及びメールアドレスの管理）
  • 1 ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログインに際して用いるパスワード及びメールアドレス（以下、併せて「パスワード等」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。当社は、当該パスワード等の一致を確認した場合、当該パスワード等を保有するものとして、当社が契約を締結したユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
  • 2 パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 3 ユーザーは、パスワード等が盗まれたり、第三者に使用されていたりすることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  • 第6条（本サービスの利用）
  • 1 ユーザーは、本規約の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  • 2 ユーザーは、本サービスを当社から提供された状態で利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。また、利用にあたっては、当社が別途指定する条件に従うものとします。
  • 3 ユーザーは、本サービスを、直接的又は間接的にかかわらず、自身又は自身が所属する法人の事業その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。
  • 4 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
  • 第7条（第三者サービス等の提供）
  • 1 本サービスの利用にあたり、ユーザーが、第三者により提供されるサービス（以下「第三者サービス」といい、Amazon Web Services、Google Cloud Platform等を含みますが、これらに限りません。当該サービスを提供する第三者を「第三提供者」といいます。）等を利用する場合には、本規約及び個別規定の他、当該第三提供者の定める利用規約その他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。）に従うものとします。
  • 2 当社及び第三提供者（第三提供者については、当該第三提供者の定める利用規約その他において別途の定めがある場合を除きます。）は、第三者サービスの内容がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる第三者サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  • 第8条（禁止事項）
  • ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
  • 1 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • 2 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  • 3 公序良俗に反する行為
  • 4 当社、本サービスの他の利用者又はその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、その他本サービス又はそのソースコード若しくは内部構造を明らかにする行為、スクレイピング行為を含む。）
  • 5 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
    • (1) 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    • (2) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    • (3) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    • (4) 過度にわいせつな表現を含む情報
    • (5) 差別を助長する表現を含む情報
    • (6) 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • (7) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • (8) 反社会的な表現を含む情報
    • (9) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    • (10) 他人に不快感を与える表現を含む情報
    • (11) 面識のない異性との出会いを目的とした情報
  • 6 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 7 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 8 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスをし、又は不正なアクセスを試みる行為
  • 9 第三者に成りすます行為
  • 10 本サービスの他の利用者のメールアドレス又はパスワードを利用する行為
  • 11 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
  • 12 本サービスの他の利用者の情報の収集
  • 13 当社、本サービスの他の利用者又はその他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 14 当社ウェブサイト又はサービス説明資料に掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
  • 15 反社会的勢力等への利益供与
  • 16 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  • 17 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  • 18 その他、当社が不適切と判断する行為
  • 第9条（権利帰属）
  • 1 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権を含む全ての権利は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社若しくは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  • 2 ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
  • 3 本条の規定にかかわらず、本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
  • 第10条（利用停止等）
  • 1 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用契約を解除することができます。ユーザーは、当社から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに本サービスの利用停止に協力するものとします。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3) 第３条第３項各号に該当する場合
    • (4) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    • (5) その他、当社が本サービスの利用又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  • 2 ユーザーは、サービス利用契約解除後も、当社及びその他の第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
  • 3 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
  • 第11条（再委託）
  • 当社は、業務の一部につき、当社の責任において第三者に再委託することができます。但し、当社は、再委託先に対し、第１５条に定める当社の秘密保持義務を徹底させるとともに、再委託先の行為について、当社が連帯して責任を負うものとします。
  • 第12条（契約終了後の権利義務）
  • 1 ユーザーは、サービス利用契約終了後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約に関する一切の義務及び債務 （損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
  • 2 当社は、サービス利用契約が終了した後も、当該ユーザーが当社に提供した利用者情報（第１７条第１項に定義するものをいいます。）を保有・利用することができるものとします。
  • 3 サービス利用契約が終了した場合、当社は、当社の裁量により、当該ユーザーのアカウントを削除することができるものとします。
  • 4 サービス利用契約の終了後、再度本サービス利用契約の締結を希望する際は、再度契約締結手続を行う必要があります。ユーザーは再度のサービス利用契約の締結後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
  • 第13条（本サービスの変更、廃止及び中断等）
  • 1 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は提供・運営を廃止することができます。かかる場合、当社が適当と判断する方法で、可能な限り事前に、ユーザーにその旨通知します。但し、緊急の場合はユーザーに対して事前に通知を行わない場合があります。
  • 2 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができます。
    • (1) アクセス過多、電気通信事業者の役務が提供されないその他予期せぬ要因で本サービスの提供が困難な場合
    • (2) 第三提供者による第三者サービスの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
    • (3) 天災、火災、停電その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • (4) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  • 3 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。但し、当該損害の原因事実について、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
  • 第14条（保証の容認及び免責）
  • 1 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規制等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  • 2 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  • 3 当社は、第三者サービス又は第三者サービスを運営する第三者に起因又は関連する事由（本サービスの中断、不具合、仕様変更等の他、第三者サービスのシステム内で提供されるアプリケーションやサービス等の中断、不具合、仕様変更等も含みます。）によってユーザーを含むあらゆる第三者に対し損害が発生した場合であっても、責任を負わないものとします。
  • 4 当社は、当社により本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、当該損害の原因事実について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 5 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。
  • 第15条（秘密保持）
  • 1 本規約において「秘密情報」とは、サービス利用契約又は本サービスに関連して、当社又はユーザーが、相手方より提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社又はユーザーの技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
    • (1) 当社又はユーザーから提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
    • (2) 当社又はユーザーから提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    • (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    • (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  • 2 当社及びユーザーは、秘密情報を本サービスの利用及び本契約の履行の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  • 3 当社及びユーザーは、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
  • 第16条（損害賠償）
  • 1 当社及びユーザーは、本規約若しくはサービス利用契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
  • 2 ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社又は第三提供者が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社又は第三提供者が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社又は第三提供者が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
  • 3 当社がユーザーに対して負う賠償責任の範囲は、自身の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、10万円を上限とします。
  • 第17条（利用者情報の取扱い）
  • 1 ユーザーが当社に提供した情報等の一切の情報（以下「利用者情報」といいます。）の取扱いについては、別途定める当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  • 2 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
  • 第18条（反社会的勢力の排除）
  • 1 ユーザー及び当社は、相手方に対して、自己又は自己の役員若しくは従業員が、現時点において、反社会的勢力等に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 反社会的勢力等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (2) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    • (3) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
    • (4) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2 ユーザー及び当社は、前項の表明及び確約に反していることが判明した場合には、何らの催告をせず、サービス利用契約を解約することができるものとします。
  • 3 第１２条の規定は、前項に基づき当社がサービス利用契約を解約する場合に準用されるものとします。
  • 第19条（本規約等の変更）
  • 1 当社は、以下の場合には、本規約を、当社の判断により、いつでも任意に変更できるものとします。
    • (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
    • (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  • 2 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、当社のウェブサイトへ掲載する方法、個別に電子メールを送信する方法その他当社が適切と考える方法でユーザーに通知します。
  • 3 前項の本規約の変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
  • 第20条（連絡／通知）
  • 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  • 第21条（利用契約上の地位の譲渡）
  • 1 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの提供した情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  • 第22条（分離可能性）
  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  • 第23条（存続条項）
  • 第５条第２項、第９条、第１０条第２項及び第３項、第１２条、第１３条第３項、第１４条乃至第１７条、第１８条第３項、第２１条、第２２条、本条、第２４条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
  • 第24条（準拠法及び管轄裁判所）
  • 1 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  • 2 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 2023年7月26日制定
  • 2024年11月1日改定